企業の人に関わるかかりつけ医であり
トレーナーであり続けること
多角的な提案力で企業と労働者のよりよい関係を構築します
就業規則、人事評価制度・労務相談・労働保険事務・社会保険事務・給与計算など幅広く対応
2018年4月今里経営事務所とHRI社会保険労務士事務所を共同し、
今里大西経営事務所に改称させていただきました。
代表社会保険労務士は、大西能（あとう）でございます。
今里寛も今まで通りよろしくお願いいたします。
厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定
この度、日本年金機構から令和２年９月から標準報酬月額の上限改定が行われることが発表されました。
今年度の定時決定（算定）による社会保険料の変更時期と重なっておりますので、その際に同時に、標準報酬月額の上限変更も適切に行われているかをお給与計算の際はご確認いただく事をお勧め致します。
以下に年金機構からの発表文書を添付いたします。
同事項について、ご質問ご要望等ございましたら当事務所ご連絡下さいませ。
改定通知書の送付
厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定に伴い、改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主及び船舶所有者に対して、令和2年9月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」をお送りします。
標準報酬月額の改定に際して、事業主及び船舶所有者からの届出は不要です。
事務所案内
【名称】
今里大西経営事務所
【住所】
〒673-0891
兵庫県明石市大明石町2丁目5番1-124号
tel.：078-917-7222 fax.：078-917-7223
e-mail：contact@imazato-keiei.com
【営業時間】
平日9時～17時（正午～13時は昼休み）
【休日】
日曜・土曜・祝日・年末年始・お盆
【在籍スタッフ】
社労士 男性 １名
社労士、行政書士 男性 １名
事務 女性 4名
JR神戸線明石駅、南出口西へ。交差点から徒歩6分
スタッフ紹介
大西 能
（おおにし あとう）
代表社会保険労務士
企業の「人」に関わる掛り付け医でありトレーナーであり続けること
企業にとって重要な資源は「人」「物」「金」「情報」と言われますが、その全てを活用できるかどうかは「人」の在り方にかかっています。
人事労務の専門家として企業にとっての「人」という資源の活用について重点を置き、単なる労務管理のサポートに留まらず、御社が戦略的且つ効率的に人的資源の活用を行えるようご協力してまいります。
【略歴】
平成11年 信用金庫に入庫 信用金庫勤務において、預金、融資、渉外を経験し、中小企業を中心とした企業経営の実情に触れる。
平成14年 社会保険労務士資格取得
平成15年 兵庫で労働保険事務組合と社会保険労務士事務所を併設した組織に入職
製造業、建設業、飲食業を中心に、労働保険社会保険事務、給与計算、労災事故対応、人事労務コンサルティングを行う。
平成16年 同組織の大阪へ出向
給与計算や労働保険社会保険事務、労災事故対応を行いつつ、人事労務コンサルティング業務を主軸業務とする。
平成19年 同組織の新部門である人事労務コンサルティング専門会社へ出向
新たに設立されたコンサルティング部門の統括責任者として、大阪、兵庫、京都を中心とし、東京、名古屋、広島、福岡を含めた主要都市の企業に対する人事労務コンサルティング業務を数多く携わる。
また、同組織の大阪部門の事務所責任者として、労働保険社会保険事務や給与計算等、事務所内の処理全般の統括や処理フローの改善、採用業務、内部労務管理等様々な事務所運営に関わる業務を行う。
平成 24年10月 ＨＲＩ社会保険労務士事務所・ＨＲＩ人事総務サポートセンターを設立し開業。
平成29年9月 株式会社今里経営 代表取締役就任
平成30年4月 今里大西経営事務所として事務所統合
【加入団体】
盛心塾神戸 / 明石商工会議所青年部 / 明石納税協会青年部会 / 明石納税貯蓄組合連合会
今里 寛
（いまざと ひろし）
社会保険労務士・行政書士
半ばは自己の幸せを、半ばは他人（ひと）の幸せを
地元明石で、事務所を開設して35年以上、“キャッシュフロー経営コンサルタントが私の天職！”と実感させていただいております。
当事務所の事業目的を「赤字会社を黒字化し、資金繰りが回る会社に改善する。顧客企業の存続を支援する。」ことであるとしています。
株式会社今里経営 取締役会長
兵庫県立西脇高校普通科卒業
甲南大学法学部法学科卒業
兵庫県播磨町商工会勤務（経営指導員、主任経営指導員、退職時は事務局長）を経て 1984年 今里経営事務所開業
【資格】
社会保険労務士登録、行政書士登録、宅地建物取引士登録
【加入団体】
盛心塾神戸 / 明石コミュニティー懇話会 / 明石市剣道連盟居合道部 / ACC（アカシクリエイティブクラブ）
業務内容
顧問契約
■労働保険事務
■社会保険事務
■労務相談
■行政対応
■経営者労災保険加入
人事労務コンサルティング
■就業規則
■人事評価制度
■労働時間対策
■賃金対策
■退職金対策
■人事労務監査〈IPO支援〉
■人事労務教育
給与計算アウトソーシング
■月例給与計算
■賞与計算
■年末調整
■給与計算オプションサービス
行政書士
■建設業許可申請・経営事項審査申請
■キャッシュフロー改善指導
キャッシュフロー改善提案
取締役のみなさまへ
知らないと大損！本当に誰も教えてくれない最大のキャッシュフロー改善策
～更に、役員報酬と年金と退職金も最大限に受け取る方法～
【株式会社・有限会社限定！社長様・経営者様向け】
今だからこそお伝えしたいことがあります。
それは、「役員の年齢に関係なく、役員報酬の手取り額を減らさずに、一人あたり年間60～350万円の資金を作ることが出来る」と言うことです。
60歳になっても年金が貰えず、段階的に支給年齢を引き上げで、1961年4月2日生まれ以降は65歳まで年金が貰えない制度になったことはご存知かと思います。
更に、生涯現役の役員は高い保険料を負担しても、老齢厚生年金は一生涯貰えない制度となってしまいました。
そんな問題を、解消する方法をお伝えしたいのです。
そのような方法が本当にあるのか？とお疑いになるかもしれませんが、実際に採用いただき、喜びの声も多数いただいている内容です。
下記はその一例です。
◆兵庫県内の機械器具製造会社 資本金1,000万円 従業員30名
→対策実施後 資金捻出額（役員3人分）年間で620万円を実現
◆大阪市の広告会社 資本金3,000万円 従業員10名
→対策施行後 資金捻出額（役員2人分）年間で550万円を実現
それでもまだ心配な方に、セミナー内容を少しだけお伝えしますと、
・会社法改正に伴う役員報酬見直しにより、役員報酬の現在の手取り額を一切減らさない
・さらに60歳以上の場合は老齢厚生年金を最大限貰って、会社の負担を最小化する
・65歳からでなく60歳から年金も受け取れる
といった対策法を、実際のノウハウをもとに詳細にお話しします。
意識することも非常に簡単です。ポイントはたった4点。
1)企業存続の可否は社長で決まる。
2)社長が断固たる決意で実施する。
3)経営環境や他人のせいにしない。キャッシュフローをどうやって最適化するか。
4)すぐにやる
私のセミナーをお聞きいただいたあとに上記を意識することを徹底すれば、キャッシュフローで大幅に改善します。企業存続のための資金作りを行うために、お問合せください。
まずは就業規則を見せてください
働き方改革、ハラスメントトラブル、メンタルヘルス障害などに対すルールの決定や、トラブルの防止にとってすごく重要な「お約束」が就業規則です。
でも、「持っているだけ」ではダメなのご存じですか？
例えば、監督署には届出たけど従業員には見せれないから「金庫」にしまっている。
こんな場合、その就業規則の中身自体が「無効」と判断される恐れもあります。
いざというときに引き出してきて伝家の宝刀のように振りかざしても、実はその規則が無効でしたとなれば、事業にとって大きなマイナスとなります。
特に平成25年より前に作成して以来、閉まったままで見たこともない場合は注意が必要です。
企業と従業員にとって、また経営者にとって、より良い就業規則とは「公明正大」「信賞必罰」の本当に使う価値のある就業規則。
当事務所は方針として、就業規則を単なる冊子として作成するのではなく、その意味と使い方を経営者と共にしっかりとお伝えしながら構築して参ります。
建設業許可申請・経営事項審査申請（兵庫県知事）
明石市・加古郡・神戸市西区の工事会社様へ昭和５９年創業で、35年以上の許可（建設業許可及び経営事項審査）の実績がございます。
明石市・加古郡・神戸市西区の工事会社様へ・・・
昭和５９年創業で、35年超の許可（建設業許可及び経営事項審査）の豊富な実績。お客様に喜んで戴くのが生きがいです。
お問合せ
今里大西経営事務所へのご相談・お問合せは下記までお願いいたします。
今里大西経営事務所
TEL：078-917-7222
平日午前9時～午前11時半
午後1時半～午後5時
※15分間電話相談に無料でお答えさせていただいております。
まずはお気軽にお電話ください。
なお、メールによるご相談・お問合せは受け付けておりません。
お手数ですが、必ずお電話でご連絡いただきますようお願い申し上げます。
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